証券＋経済用語集 F G H I J
F
FOMC
連邦公開市場委員会。
アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。
FRB
米国の連邦準備制度理事会、連邦準備銀行、。
一般的に報道などで「FRB」とよばれるのは連邦準備制度理事会。
アメリカ合衆国（米国）の中央銀行制度である「FRS（連邦準備制度）」の最高意思決定機関。
米国の中央銀行に相当する機関で 主な業務は公開市場操作を含む金融政策の決定のほか、
連邦準備銀行の統括・監督、市中銀行に対する支払準備率の設定、 連邦準備銀行が設定する割引率（公定歩合）の審査・決定など
G
GDP
国内総生産」のことで、一定期間内に国内で生産されたものの総額をいう
国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
GNP
国民総生産のことで、一定期間内に国民が生産したものの総額をいう
ＧＮＰー海外での総所得⇒ＧＤＰ
GPIF
年金積立金管理運用独立行政法人（日本年金）
厚生労働省が所管する、厚生年金と国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人
略称は管理運用法人
H
HFT
超高速取引、高頻度売買、超高速売買
コンピューターのプログラムにより株の自動取引を行う「アルゴリズム取引」の一種
I
IEX
IEXグループのブラッド・カツヤマ最高経営責任者（CEO）率いるダークプール（私設取引システム）の運営会社のこと
IFRS
国際財務報告基準
国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。
国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。
IMF
国際通貨基金 国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。
国際通貨基金（IMF）の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。
2014年現在、国際通貨基金（IMF）の加盟国は、188ヶ国である。
International Monetary Fund
ISINコード
国際証券コード仕様によって規定されている、国際的に統一された12桁のコード 日本では1993年7月から導入され企業ごとに50音順に割り当てられている。
日本国コードはJP
IPO
未上場企業が、株式を新規に証券取引所に上場すること。
Initial Public Offeringの略
ISM
米サプライマネジメント協会
アメリカ合衆国の組織・団体 ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数
上記組織が算出する指数。
株式市場や為替市場に影響のある指数として知られる。
Institute for Supply Management
ISO
国際標準化機構 国際的な標準である国際規格を策定するための非政府組織。
スイスのジュネーヴに本部を置き、スイス民法による非営利法人である。
ほぼ2万ある規格は、工業製品や技術から、食品安全、農業、医療までの全ての分野をカバーしている。
IR（インベスター・リレーションズ）
企業が投資家に対して財務内容や業績などの企業情報を公開して自社への投資を呼びかける広報活動。
情報誌の発行や企業説明会の開催など。投資家向け広報。
investor relations
ITベンダー
企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する企業。
J
JASDAQ
東京証券取引所が運営する日本の株式市場。 ベンチャー企業（新興企業）向けの市場だが老舗企業も存在する
略称は「JQ」。
JDR
日本版預託証券
「預託証券（ＤＲ）」とは、取引制度の違い等により、国内の投資家が直接取引できない外国株式を、国内の金融機関が現地で保有し、その外国株式を担保として発行される証券のこと。
Ｊapanese Ｄepositary Ｒeceiptの略
JPX日経インデックス400
日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、及び日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月6日から公表が始まった株価指数である。
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