証券＋経済用語集 こ
コーポレートガバナンス
企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み。
会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。
企業統治（きぎょうとうち）とも訳される。
コール市場
金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場で、インターバンク市場を構成する市場のひとつ。
コールという呼称は「呼べば応える」という意味で、金融機関にとって短期の資金の貸し借りの場です。
公開市場操作
日本銀行 が短期金融市場で民間金融機関を 相手 に 国債や手形を売買することで、市場に資金を供給（または 吸収 ）して、政策金利を誘導する方法
高関与率
売買取引が繁盛に行われていると第三者に誤解させる目的で、特定の銘柄の売買を行った結果、当該銘柄に対する特定の投資家の市場関与率が高位となる状態を指す。
出来高の少ない銘柄の売買を反復した場合には注意が必要。
行動経済学
実際の人間による実験やその観察を重視し、人間がどのように選択・行動し、その結果どうなるかを究明することを目的とした経済学の一分野。
小切手
金額が記入された紙で、現金の代わりになるもの。
一般的には銀行が交付する小切手用紙に書き込む形式のものが使われており 銀行ですぐに現金化できる。
そのため、小切手を振り出す際には、記入する金額以上のお金が当座預金に入っていなくてはならない。
国内上場外国株式
国内の金融商品取引所（東京証券取引所）に上場している外国企業の株式のこと
東証での外国株の売買制度は基本的に日本株と同じで、円建てで売買ができ、また、信用取引も日本株と同じ基準を満たした銘柄について利用することができる。
個別株主通知
「少数株主権」等（法廷書類の閲覧謄写請求、株主提案権など）を行使する場合、
株主が口座を開設されている証券会社等を通じて、会社に対して保有株式数等を通知する手続きが必要となる
コモディティー化
競合する商品同士の差別化特性が失われ、
機能や品質面で大差のない製品が多く流通する状態になること。
コンフリクト
戦い、争い、闘争、戦闘、争議、論争、口論、衝突など
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